みずほ証券のシステム不具合が外部取引先にも波及
10月13日に発生したみずほ証券のシステム障害が、外部接続先として同社を利用するPayPay証券にも影響を与えた。PayPay証券では日本株とETF（上場投資信託）の売買機能が停止し、みずほ証券でも機関投資家などを対象とする注文受付の一部が利用できなくなった。
両社は同日、それぞれの取引サービスに障害が生じたことを公表した。みずほ証券では日本株の注文受付の一部に制限が設けられ、PayPay証券では国内株式関連商品の全銘柄が取引停止となった。
今回の問題は、みずほ証券のシステム不具合が接続先の証券会社にも及んだ事例となった。PayPay証券は14日午前9時の取引再開を目標に、対応を進めている。
国内外の機関投資家を対象とした注文にも支障
みずほ証券は13日、システム障害に伴い、日本株の注文受付を一部停止したことを明らかにした。影響を受けた取引には、国内外の機関投資家などを対象とした業務が含まれている。
機関投資家向けの取引業務に制限が生じた一方、同社に接続するPayPay証券でも別の形で影響が現れた。PayPay証券は日本株とETFの全銘柄を対象に取引を中断し、利用者からの注文を受け付けられなくなった。
みずほ証券が公表した停止範囲は、日本株の注文受付の一部だった。これに対し、PayPay証券では対象となる国内株式関連商品の取引全体が停止しており、同じ障害でも各社のサービスに生じた制限は異なっている。
みずほ証券は、今回の不具合によって利用者に迷惑をかけたことについて謝罪した。
取引受付の一時再開後も障害の影響が続く状況
PayPay証券で最初に問題が発生したのは、13日午前10時15分以降だった。外部接続先のシステムが正常に機能しなくなり、日本株とETFの取引を停止する措置が取られた。
午前11時30分ごろには注文受付が再開され、約1時間にわたり取引手続きを受け付けた。しかし、その後も障害の影響が続いたことから、再び受付を停止した。
午後になっても国内株式関連商品の売買は再開されず、14日分の日本株の予約注文についても受付が見送られた。これにより、当日の注文だけでなく、翌営業日の取引を予定していた利用者にも制限が及んだ。
13日午後の段階では復旧の見通しが示されていなかったが、その後、PayPay証券は翌朝の市場開始時刻を目標に復旧を進める方針を明らかにした。
不正アクセスを否定し米国株などの取引は継続
PayPay証券は、今回の障害がサイバー攻撃や不正アクセスによるものではないと説明している。取引停止の原因として示されたのは、外部接続先のみずほ証券で発生したシステム上の不具合だった。
また、同社の金融商品すべてが取引できなくなったわけではない。米国株や投資信託などについては、通常どおりのサービスが提供されている。
国内株式とETFでは取引停止が続く一方、米国株などは売買できるという違いが生じた。14日分の予約注文の停止も日本株が対象となっており、障害による制限は商品ごとに異なる。
同社は取引停止の対象と原因を公表し、利用者に対して謝罪した。障害が不正アクセスによるものではないことを明示したうえで、取引サービスの正常化に向けた作業を継続している。
翌朝の市場開始に向けた取引機能の回復が焦点
PayPay証券は、14日午前9時に始まる日本株の市場取引に合わせて、停止しているサービスを再開することを目指している。13日には一度注文受付を再開したものの、約1時間後に再停止しており、取引機能の回復に向けた対応が続いている。
同社の証券口座数は2026年6月末時点で約182万口座に上る。今回の不具合は、そのPayPay証券が提供する日本株とETFの取引機能に及び、翌営業日分の予約注文にも制限を生じさせた。
一方、みずほ証券でも国内外の機関投資家などを対象とした日本株の注文受付が一部停止された。両社はそれぞれ利用者への謝罪を表明しており、みずほ証券で発生した障害に伴う取引制限が続く中、PayPay証券は翌朝の取引開始に向けて復旧を進めている。
