都心6区で前月比下落を確認
東京カンテイが発表した資料によると、2026年2月の東京都心6区の中古マンション平均価格は1億8761万円となり、前月比で0.2％の下落となった。前月を下回る結果は37か月ぶりであり、長期間続いていた上昇の流れに変化がみられた。
この地域の価格は2020年1月時点で8154万円であったが、約6年間で2倍以上に上昇していた。今回の下落は、過去の上昇局面の中での転換点として位置付けられている。
海外投資と富裕層需要が市場けん引
近年の都心部の価格上昇には、売却益を見込む海外投資家や節税目的の資産保有層の購入が影響してきたとされている。こうした需要は高額物件の流通を活発化させ、市場価格を押し上げる要因となった。
一方、政府は外国人による不動産取得の実態把握や税制見直しを進めており、市場の過度な高騰を抑えるための取り組みも進められている。これらの政策が市場動向に与える影響も注目されている。
周辺エリアでは上昇基調が継続
都心部で下落が確認された一方、城南・城西6区では24か月連続で価格上昇が続き、平均価格は1億94万円となった。この地域では初めて1億円の水準を超え、住宅需要の底堅さが示された。
また、城北・城東11区でも12か月連続の上昇となり、平均価格は7913万円となった。これらの地域の動きが、23区全体の価格上昇を支える構図となっている。
東京23区全体では上昇が継続
東京23区全体の平均価格は前月比1.9％上昇し、22か月連続の上昇を記録した。都心6区のわずかな下落が見られたものの、周辺エリアの上昇が全体を押し上げる結果となった。
このように、地域によって異なる動きがみられることから、市場の変化を詳細に分析する必要性が高まっている。
都市圏全体での価格動向が焦点
三大都市圏の中古マンション市場では、東京を中心に価格上昇が長期間続いている。大阪市でも6000万円台に到達するなど、主要都市全体で高値圏が維持されている。
都心部の下落が今後も継続するか、また周辺地域の上昇が続くかは、市場参加者の動向や政策対応など複数の要因によって左右される状況にある。
