金利発表が示した制度転換後の節目
住宅金融支援機構は2026年1月の「フラット35」適用金利を公表し、借入期間21年以上で融資率9割以下の最低金利が2.08％となった。現行制度が始まった2017年10月以降、最低金利が2％台に達するのは初めてである。25年12月の1.97％から上昇し、3カ月連続の引き上げとなった。
長期金利上昇が固定金利を押し上げ
今回の金利水準は、国内の長期金利上昇を反映している。25年12月に行われた金融政策決定を受け、政策金利が引き上げられたことで、債券市場では新発10年物国債利回りが一時2.125％まで上昇した。フラット35の金利は市場金利の動向に連動しやすく、上昇基調が鮮明になった。
融資率別に異なる金利水準
融資率が9割以下の場合、返済期間21年以上35年以下の金利は2.08～4.74％となった。一方、融資率が9割を超える場合、21年以上の最低金利は2.19％に設定されている。返済期間20年以下では、より低い水準が示されているものの、全体として上昇傾向が続いている。
変動型上昇で固定型への関心拡大
日銀の利上げに伴い、政策金利に連動する変動型住宅ローンも金利が上昇している。これを受け、金利が返済期間中に固定されるフラット35への関心が高まっている。機構によると、25年7～9月の申請戸数は1万4223戸と、前年同期比で約5割増加した。
住宅取得判断に迫られる転換点
固定型住宅ローンは安定した返済計画を立てやすい一方、金利水準の上昇は借入負担を直接押し上げる。2％台への到達は、住宅取得時の資金計画を見直す契機となり、今後の市場動向を左右する重要な局面となっている。
