売上金を受け取れない店舗から相談相次ぐ
決済関連サービスを提供していた全東信の破産を受け、同社と契約していた飲食店などで資金面の問題が深刻化している。加盟先に送られていない金額は約53億円とされ、本来受け取る予定だったカード決済の売上を確保できない事業者が発生した。日々の仕入れや人件費の支払いを抱える店舗にとって、入金の停止は経営に直結する問題となる。
経済産業省の専用窓口には、7月13日までに82件の相談があった。内容には、当面の資金をどのように確保するかという問い合わせや、公的な融資制度に関する確認が含まれている。加盟店への影響が拡大する中、行政による相談対応と資金調達支援が進められている。
早期入金を支えた代行サービスの仕組み
全東信のサービスでは、カード会社が加盟店に支払う予定の立替金を同社が受け取る形が取られていた。同社は金融機関から借り入れた資金を活用し、カード会社からの入金を待たずに店舗側へ代金を渡していた。売上の現金化を早めたい加盟店に対し、入金までの時間を短縮する役割を担っていた。
この方式では、代行会社が資金の受領と先払いの中間に入る。したがって、代行会社の財務状態が悪化すると、カード決済そのものが成立していても、店舗まで資金が届かない事態が起こり得る。今回の破産は、利便性の高い早期支払いサービスが、仲介会社の経営状態に左右される構造を示した。
現行法では財務状況の監視及ばず
クレジットカード会社は割賦販売法に基づく登録を必要とし、経済産業省が財務状況などを監督している。これはカード利用者に対して信用を供与する業務を行っているためである。経営の健全性を継続的に確認することで、決済制度の安定を確保する仕組みとなっている。
これに対し、決済代行会社は消費者への与信を担当しない。全東信もカード利用者に信用を与える立場ではなく、カード会社と加盟店の間で資金の受け渡しを補助していた。このため同法による監視の対象外となり、行政が財務内容を直接確認する制度には組み込まれていなかった。
規制強化が店舗負担を増やす可能性
加盟店への未払いを防ぐ方法として、決済代行会社に対する新たな規制を設ける考え方がある。ただし、一定額の資金確保や管理体制の整備を義務付ければ、代行会社側の運営費用は増加する。その負担が加盟店手数料に反映されれば、サービスを利用する店舗の経費が膨らむ。
資金の保全を優先することで、支払いの間隔が現在より長くなる可能性もある。早期入金を目的として代行会社を使う店舗にとって、受領時期の遅れは資金繰りの悪化につながる。赤沢経産相はこうした影響を挙げ、直ちに規制を導入することには慎重な考えを示した。
調査結果を踏まえ支援と制度を検討
経済産業省は、金融分野を担当する行政機関を含む関係省庁と協力し、決済代行業界の状況を確認する方針だ。事業者の資金調達方法、加盟店への送金時期、カード会社との契約関係などを調べる。全東信が支払いを継続できなくなった原因についても分析する。
今後の対応では、被害を受けた加盟店への支援と、同様の未払いを防ぐ制度の両方が課題となる。店舗側の資金を保護する一方で、手数料や入金条件を過度に悪化させない仕組みが必要になる。政府は調査内容を基礎として、決済サービスの利便性と安全性を両立させる方策を検討する。
