顧客情報の流出対象が約440万人に拡大
アフラック生命保険は7月13日、外部からの不正なアクセスによって流出した個人情報が、顧客約440万人分に上ったと発表した。これまで公表していた人数から約2万人増え、被害規模がさらに広がった形となる。
今回の人数修正は、不正アクセスを受けたシステムや流出した情報の範囲について、同社が詳しい調査を続けた結果によるものだ。流出対象者の確認が進んだことで、当初の集計には含まれていなかった顧客が新たに判明した。
同社は流出人数を更新するとともに、影響を受けた顧客への対応を進めている。個人情報を扱う生命保険会社として、対象範囲の特定と正確な情報提供が引き続き求められる。
調査進展で侵入開始日を6月10日に訂正
不正アクセスが最初に発生した日についても、従来の説明が修正された。当初は6月15日から不正な接続が始まったとしていたが、その後の調査で、実際には5日前の6月10日から侵入を受けていたことが確認された。
発生時期がさかのぼったことで、不正アクセスが継続していた期間についても見直しが必要となった。アフラックはシステム上の記録などを確認し、侵入の経緯や情報が外部へ持ち出された範囲を調べている。
開始日の訂正は、調査によって新たな事実が明らかになったことを示す。同社は今後、判明した内容を金融庁への報告書にも反映させる方針だ。
口座情報の流出人数は約22万人へ修正
全体の情報流出人数が増加した一方、保険料の振替口座に関する情報が漏れた人数は下方修正された。これまで約23万人としていたが、精査の結果、約1万人少ない約22万人となった。
口座情報は金銭に関係するため、流出した情報の中でも特に慎重な対応が必要となる。アフラックは、口座情報が含まれていた顧客を優先し、状況説明や謝罪を記した文書を郵送している。
全体の対象者数と口座情報の対象者数が異なる方向に修正されたのは、流出データの種類ごとに確認作業が進んだためだ。同社は情報の内容を分類しながら、影響を受けた顧客の確定を続けている。
対象顧客への通知と金融機関との連携進む
アフラックは、流出した口座情報が不正に利用される事態を防ぐため、銀行などの関係金融機関との連携を開始した。口座の動きや不審な取引に注意を払い、問題が確認された場合に対応できる体制を整える。
顧客に対しては、口座情報が流出した人から優先的に通知文書を送付している。通知では情報流出の状況を伝えるとともに、今回の事態について謝罪する。
同社は金融機関と情報を共有し、被害の拡大防止に取り組む。流出人数の確定だけでなく、流出した情報が実際の不正行為に使われないようにする対応も重要な段階に入っている。
7月末の報告書提出へ再発防止策を整理
金融庁は今回の顧客情報流出を受け、保険業法に基づく報告徴求命令をアフラックに出している。同社は命令に従い、調査で判明した事実や発生原因、顧客への対応状況を取りまとめる。
報告書には、不正アクセスが起きた経緯に加え、同様の問題を繰り返さないための再発防止策も盛り込む。提出時期は7月末を予定しており、それまでに調査内容を整理する方針だ。
流出人数は約440万人に拡大し、侵入開始日も訂正された。アフラックには、調査結果を正確に示すとともに、顧客への通知、金融機関との連携、システム面の再発防止を着実に進める対応が求められている。
