米長期金利の低下で円買い優勢の流れが鮮明
20日の東京外国為替市場では、米国の長期金利低下を受けてドル売り・円買いが進み、円相場は前日より上昇した。午後5時時点では、19日と比べて73銭円高ドル安の1ドル＝158円44〜45銭となった。市場では一時、1円を超えて円高が進む場面もあり、米金利の変化が為替取引に直接反映された。ユーロに対しては円安となり、1ユーロ＝185円26〜30銭で取引された。ドルだけでなくユーロとの比較でも円の方向感が分かれ、通貨ごとの金利や需給を反映した値動きとなった。
国債買い戻し拡大が米金利低下を促す展開に
市場関係者によると、米財務省が国債の買い戻し規模を増やすと発表したことが、米国の長期金利低下につながった。金利が下がるとドル資産の利回り面での魅力が相対的に低下し、ドルを売って円を買う動きが広がった。ユーロはドルに対して1ユーロ＝1.1692〜93ドルで推移した。20日の為替市場では、米国債市場の動きが円やドルの値動きを左右する中心材料となった。国債需給の変化が金利を通じて為替に波及する流れが改めて鮮明になった。
米国債の利払い増加が映す財政負担の深刻化
米国では国債の利払い負担そのものも膨らんでいる。2025年には利払い費が9700億ドルに達し、2026年は1兆ドルを超えると見込まれている。国家債務は2026年3月時点で31兆2650億ドル、GDP比100.2%となり、債務の大きさと高金利の組み合わせが財政上の重荷となっている。利払いは2024年から国防費を上回っており、借金の維持費が主要歳出を上回る構図が表面化している。議会予算局も今後の債務比率上昇を見込んでおり、国債市場の安定が財政運営にとって一段と重要になっている。
7月末の協調介入でも米国債市場への影響意識
米国と日本は7月31日、円安の進行を受けて円買いの協調介入を実施した。米国は外国為替安定基金のユーロを売却して円を買い、日本側は約13兆8000億円を投入した。介入直前に1ドル＝164円近くまで下落した円は、8月3日に一時155円台まで上昇した。日本は必要なドルを得る際、米国債を売却せず、FRBのFIMAレポ・ファシリティを利用した。米国債の大規模売却を避けながら円買い資金を確保したことで、為替介入と国債市場の安定を両立させる対応となった。
為替と米国債市場の結び付きが一段と鮮明に
20日の円高は、米財務省の国債買い戻し拡大をきっかけに米長期金利が低下し、それがドル売りにつながった流れで説明される。一方で、米国では債務残高と利払い費の増加が続き、国債市場の安定は財政運営とも密接に結び付いている。7月末の協調介入でも、米国債を直接売却せずドルを調達する手法が採られており、国債市場への配慮がうかがえる。円相場は米金利や国債需給の変化に左右される局面が続き、米財務省の政策対応が為替市場の重要な材料となっている。今後も米国債と長期金利の動向は、円の値動きを考えるうえで主要な焦点となる。米国債市場の変化が金利を通じて為替に波及する構図が続くなか、東京市場でも米国の財政・国債政策への反応が相場を左右する状況が続いている。
