為替市場は159円台で小動きが継続
21日の東京外国為替市場では、円相場が1ドル＝159円前後で推移した。夕方時点では前日より小幅な円高・ドル安となったが、相場全体の方向感は強まらなかった。米金利低下や中東情勢を巡る期待が円買い材料となる一方、リスク要因も残り、取引は限定的な動きに収まった。
円は一時、158円81銭近辺まで買われた。前日の米長期金利低下により、日米金利差の縮小が意識されたためだ。その後は円買いの勢いが鈍り、159円ちょうど近辺へ戻す場面もあった。
日米金利差の縮小観測が意識される
為替市場では、米国の長期金利が低下したことを受け、ドルの相対的な魅力が弱まった。米金利が高い局面ではドル買いが入りやすいが、金利が下がると円買い・ドル売りが起きやすくなる。21日の取引でも、この金利差の変化が円相場を支える要因となった。
米10年物国債利回りは、直近で上昇基調が目立っていた。その流れが一服したことで、市場では円を買い戻す動きが出た。ただし、金利低下だけで円高が大きく進む状況ではなく、投資家は中東情勢や原油価格の推移もあわせて確認する姿勢を示した。
米イラン交渉期待が市場心理を左右
中東を巡っては、米国とイランの交渉進展への期待が市場心理を支えた。トランプ米大統領は20日、イランとの協議について「最終段階に入っている」と説明した。この発言を受け、両国の対立が和らぐとの見方が広がり、米原油先物相場は下落した。
原油価格の下落は、エネルギー価格上昇への警戒を和らげる材料となる。中東の緊張が緩めば、安全資産としてドルを買う動きも弱まりやすい。21日の円相場では、こうした「有事のドル買い」の後退が円高方向の動きにつながった。
原油高と交易条件悪化への警戒残る
もっとも、米国とイランの交渉が確実にまとまる状況ではない。トランプ氏は同じ日に、合意に至らない場合には強硬な対応を取る可能性にも言及した。こうした発言は中東リスクの残存を示す材料となり、円の上値を抑えた。
原油価格は下落したとはいえ、米国によるイラン攻撃前と比べると高い水準にある。日本にとって原油高は輸入コスト増加につながり、交易条件の悪化が意識される。市場では、この点が円買いを慎重にさせる要因となった。
財政懸念と日銀発言も注目材料に
国内では、政府が検討している令和8年度補正予算案を巡り、財政悪化への警戒が円売りにつながった。中東情勢への対応を含む歳出拡大が意識され、円の上昇を抑える一因となった。海外発の材料と国内の財政懸念が重なり、相場の値動きは限られた。
日銀の小枝淳子審議委員は21日、基調的なインフレ率が中東情勢の影響で2%を上回る可能性に言及した。政策金利についても、経済への影響を考慮しながら適切なペースで引き上げる重要性を示した。ただ、市場の反応は限られ、対ユーロでは円安・ユーロ高となった。
