公明党が政府の食料品減税案に異議、給付制度の年収基準と支援内容の明確化を要求

消費税減税と支援金制度をめぐり公明党が政府に提案

公明党は10月15日、政府が進める消費税減税と新たな給付制度について、政策内容の修正を求める提言を決定した。政務調査全体会議で関連法案を検討し、家計への支援方法と制度の対象範囲について党としての考えを整理した。

議論の対象となったのは、2027年4月から実施する予定の食料品の消費税減税と、2029年度の本格導入を目指す「就業者負担軽減支援金」だ。公明党は、減税に代わる現金支給を提案するとともに、支援金制度の具体的な設計を政府に求めた。

特に、政府が給付対象者や支給額を十分に示していないことを問題視している。

公明党は、2029年度からの本格的な運用が予定されている就業者負担軽減支援金について、対象となる人の所得基準を明確にするよう主張した。具体的には、年収の下限を約53万円超とする案を重視している。

この金額は、雇用保険への加入基準を踏まえたものだ。公明党は、政府と与野党が参加する社会保障国民会議でも、同水準を基準として採用するよう求めてきた。

中野政務調査会長は15日、年収約53万円超という条件について、制度を検討する際の重要な基準になるとの認識を示した。

一方、政府側は支援金を受け取る人の範囲や給付額を具体的に提示していない。公明党は、制度の基本条件が示されなければ、内容を十分に検討するための議論を開始できないと指摘している。

公明党は、2027年4月から2年間、食料品の消費税率を1％に引き下げる政府方針についても変更を求めた。減税によって消費者の負担を軽減する仕組みではなく、国民に一定額を支給する方法を採用するよう提案している。

具体的な支給額として示したのは、2年間で1人約8万円だ。物価上昇への対応を目的とし、税制の変更を介さずに家計を支援する方法を選択肢として提示した。

公明党は、消費税率の引き下げが販売価格に十分反映される保証はないと指摘した。減税による恩恵が消費者に届く程度が一定ではないことを理由に、支給額が明確な現金給付を求めている。

中野氏は、約8万円という金額について、党が示した案の1つであると説明している。

政府が予定する食料品の消費税減税について、公明党は事業者側に発生する負担を重視している。税率を変更することで、農林漁業や外食産業などに影響が及ぶほか、制度への対応に追加的な費用が必要になると指摘した。

また、税率引き下げが2年間に限定されていることも論点となった。減税期間が終われば、食料品に適用される税率が引き上げられるため、消費者の負担は再び増加する。

公明党は、こうした終了後の税負担増加が家計に深刻な影響を及ぼすとの認識を示している。

税率変更に伴う事業者の費用、減税効果の小売価格への反映、期間終了後の負担増加を総合的に問題として挙げ、政府が提示する政策手段を再検討するよう求めた。

公明党が今回まとめた提言では、家計への直接給付と、就業者負担軽減支援金の制度設計という2つの課題が示された。前者では国民1人あたり約8万円の支給を提案し、後者では対象者の年収下限を約53万円超とする考えを打ち出した。

中野政務調査会長は、同じ財源を使うのであれば、消費税減税よりも直接的な給付を選ぶ方が国民の意向に合致するとの考えを示した。また、政府の方針変更に向けて、他の野党にも働きかける意向を明らかにした。

政府が2029年度の本格導入を目指す支援金制度については、対象者と支給額が明示されていない状態が続いている。公明党は、年収基準を具体化することを求めるとともに、物価高への対応では税率引き下げ以外の支援方法を採用するよう訴えている。