TOB期限延長を正式発表
トヨタ自動車グループのトヨタ不動産などの陣営は2月12日、豊田自動織機の非公開化を目指す株式公開買い付け（TOB）の期間を3月2日まで延長すると公表した。従来の期限は2月12日だった。買い付け価格は1株1万8800円で変更はない。
延長により、買い付け期間は当初の20営業日から31営業日に拡大する。陣営側は、株主に追加の判断機会を提供し、成立可能性を高めるための措置と説明している。
応募比率は成立水準に未達
1月15日に開始したTOBは、2月12日午後1時時点で応募比率が33.10％にとどまっている。成立に必要とする下限は42.01％で、現時点では要件を満たしていない。
応募状況が目標水準に届いていないことが、期間延長の背景にあるとみられる。期限を延ばすことで、未応募の株主に対し再検討を促す狙いがある。
市場価格はTOB水準を上回る状況
豊田自動織機の2月12日の終値は1万9985円で、提示価格の1万8800円を上回った。足元では1万9000円台で推移しており、市場価格がTOB水準を超える状況が続いている。
陣営側は提示価格について、企業の本源的価値を反映した最善の水準だとしている。価格の見直しは行わない方針を改めて示した。
アクティビストの反対姿勢
豊田自動織機株の7％超を保有する米投資ファンド、エリオット・インベストメント・マネジメントは、提示価格が企業価値を十分に反映していないと主張している。他の株主に対しても応募を控えるよう呼びかけている。
一方、デンソーやアイシン、豊田通商などトヨタグループ企業は応募の意向を表明している。株主構成の動向が成立の可否を左右する局面となっている。
成立可否は3月2日に判断
期間延長後の最終期限は3月2日となる。応募比率が42.01％を超えるかが最大の焦点だ。
価格据え置きのまま成立条件を満たせるかどうかが問われている。今後の株主の判断が、豊田自動織機の非公開化計画の帰趨を決めることになる。
