テレビ朝日HDに増配や事業売却を提案、旧村上ファンド系が株式非公開化も選択肢に

テレビ朝日HDに対する経営方針の変更提案が表面化

テレビ朝日ホールディングス（HD）に対し、旧村上ファンドに関連する投資会社が資本政策や経営体制の見直しを働きかけていることが明らかになった。提案には配当の増額、自己株式の取得、事業資産の処分、株式の非公開化などが含まれている。

今回の提案を主導するのは、東京に本拠を置く投資会社シティインデックスイレブンスである。同社は村上世彰氏の長女、野村絢氏と共同でテレビ朝日HDの株式を所有しており、両者を合わせた保有割合は5.06％となった。

10月22日に提出された大量保有報告書では、保有目的として株主価値の向上に向けた助言や提言が示された。投資会社側は、すでにテレビ朝日HDへ具体的な提案を伝えている。

投資会社側が提示した経営改善策の一つは、株主に対する利益還元の見直しである。具体的には、配当金を増やすことや、企業自身が発行済み株式を買い戻す自己株取得が挙げられている。

配当は企業が利益などの一部を株主に分配する仕組みであり、増配は株主が受け取る金額の引き上げを意味する。一方、自社株買いは企業が自らの株式を取得する方法で、株主還元や資本構成の調整に利用される。

今回の提案では、こうした資本政策の変更が株主価値の向上を目指す施策として位置付けられた。さらに、企業統治に関する助言も取得目的に含まれており、資金の配分だけでなく経営管理のあり方も対象となっている。

経営に関する提案には、テレビ朝日HDが所有する事業や資産の整理も含まれている。投資会社側は、同社本体だけでなく、傘下の子会社が保有する事業や資産についても売却を選択肢として挙げた。

事業売却は、企業が特定の事業を他社などへ譲渡する取引を指す。資産売却は、企業が所有する財産を処分するものであり、いずれも経営資源の構成を変更する手段となる。

ただし、今回明らかになった内容では、売却を求める具体的な子会社名や事業名、対象資産の詳細は示されていない。実際に売却が決定したとの情報もなく、現段階では投資会社側が提示した経営上の選択肢にとどまっている。

今回の株主提案で示されたもう一つの重要な項目が、テレビ朝日HDの株式を非公開化する案である。報告書には、その方法の一つとしてMBOが明示されている。

MBOは「マネジメント・バイアウト」の略称で、経営陣が自社株式を買い取り、経営権を取得する仕組みである。上場企業がこの手法などを利用して株式を非公開化する場合、株主構成や企業の所有形態が変わることになる。

投資会社側は、非公開化を含む複数の施策を企業価値向上のための提案として掲げた。しかし、テレビ朝日HDがMBOを実施する方針を示したわけではない。報告書に記載されたのは、あくまで株主側が検討を求める経営施策の範囲である。

今回の提案を行ったシティインデックスイレブンスと野村氏の共同保有比率は5.06％となった。大量保有報告書の提出義務が発生したのは10月15日であり、22日の提出によって所有状況が公表された。

テレビ朝日HDが6月に示した株主情報では、野村氏個人の保有割合は1.86％で、第8位の株主だった。主要株主には朝日新聞社や東映が含まれており、今回の共同保有分はこれらとは別の株式保有として明らかになった。

投資会社側は、株価が割安と判断される場合、3か月以内に5％超の追加取得を行う可能性も示している。追加投資の実行は確定していないものの、経営改革の提案と株式保有拡大の方針が同時に示された。

テレビ朝日HDによる提案への対応は、提供された情報では確認されていない。今回の大量保有報告書によって、株主還元、事業資産の扱い、株式の非公開化という複数の経営課題が提案対象となっていることが明確になった。