TikTok米事業売却を巡る新たな資金の流れが判明
中国系動画投稿アプリTikTokの米国事業の売却を巡り、米国政府が巨額の手数料を受け取る見通しであることが明らかになった。米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは、トランプ政権が買収を主導した投資家連合から総額約100億ドルを受け取る予定だと報じた。政府が民間取引の仲介役として巨額の報酬を受領する形となるため、異例の事例として注目されている。
この資金はTikTokの米国事業を取得した投資家連合から支払われるもので、段階的に米財務省へ納められる計画とされている。最終的な総額は約100億ドルに達する見通しで、日本円では約1兆6000億円に相当する規模となる。
米投資家連合が主導する新会社設立の経緯
TikTokの親会社である中国企業バイトダンスは、米国でのサービス禁止措置を回避するため、2026年1月に米国事業の売却を決定した。これにより米IT企業オラクルや投資会社シルバーレイクなどが参加する投資家連合が事業の過半数株式を取得した。
買収後は米国主導の合弁会社が設立され、米国内のサービス運営を担う体制へ移行した。この新会社は米国利用者の個人データやシステム運用を管理する役割を持ち、従来の運営体制から大きく変更されている。
初回支払い25億ドルなど段階的な資金拠出
報道によると、投資家連合は取引成立時点で約25億ドルを米財務省へ支払った。これは手数料支払いの最初の段階とされている。今後も複数回に分けて追加の支払いが実施され、最終的な総額が100億ドルに達する見込みだ。
この手数料は投資家連合がTikTok米事業を取得する合意内容の一部として設定された。新会社の設立や運営に必要な投資とは別に、政府への支払いが組み込まれている点が特徴とされている。
利用者データ保護と安全対策の強化が目的
新たに設立された合弁会社は、米国内ユーザーのデータ管理を厳格化する仕組みを導入する予定だ。具体的には個人情報の保護やサイバーセキュリティー対策を強化し、アプリの運営やアルゴリズムの管理も担う。
これらの対策は、TikTokが米国内で安全にサービスを提供できる体制を整える目的で導入された。米政府は、利用者データの管理体制に透明性を持たせる必要性を繰り返し強調してきた。
売却承認の合法性を巡り訴訟が提起
TikTokの米事業売却を巡っては、法的な争いも起きている。2026年3月5日には米カリフォルニア州の個人投資家2人が、トランプ大統領による売却承認の取り消しを求めて連邦高裁へ訴訟を提起した。
原告側は政府の判断が違法であると主張しており、売却手続きの正当性が争点となる可能性がある。取引の詳細については公表されていない部分も多く、今後の司法判断が注目されている。
