10～12月期GDPの概要
米商務省は2月20日、2025年10～12月期の実質GDP速報値を公表した。前期比年率換算で1.4％増となり、前の7～9月期の4.4％増から大きく伸びが鈍化した。市場が見込んでいた約3％前後の増加も下回る結果である。政府機関閉鎖の影響により、公表は当初予定より約1か月遅れた。
政府支出の落ち込みが影響
成長減速の主因は政府支出の減少である。連邦政府機関の一部閉鎖が43日間続いた影響で、政府支出は前期の2.2％増から一転し、5.1％減となった。公共部門の活動縮小が全体の成長率を押し下げた構図が明確となった。
個人消費も伸び率縮小
米経済の約7割を占める個人消費は、年率2.4％増と堅調さを保ったものの、前期の3.5％増からは減速した。消費の勢いが弱まったことも全体の伸び率低下に寄与した。家計支出は引き続き拡大しているが、増加幅は縮小している。
インフレ状況の現状分析
FRBが物価動向の判断材料とするPCEは、2025年12月に前年同月比2.9％上昇した。これは2024年3月以来の高い水準である。経済成長が減速する一方で、物価上昇圧力は依然として残っている状況が示された。
通年成長率と今後の焦点
2025年通年の実質GDP成長率は2.2％となり、前年の2.8％から低下した。ただし、消費や投資の増加により一定の成長は維持している。政府支出の影響が一時的要因であったかどうかとともに、個人消費の持続性が今後の経済動向を左右する。
