国際情勢変化を背景に改正案策定
政府は2026年3月19日、経済安全保障推進法の改正案を決定した。国際情勢の変動や経済的圧力への対応が急務となる中、制度の見直しに踏み切った。
担当閣僚は、急速に変化する安全保障環境に対応するための措置であると説明している。経済と安全保障を一体で捉える政策の強化が目的だ。
民間技術支援を柱に制度を強化
改正では、重要技術の支援拡充が盛り込まれた。海底ケーブルや人工衛星関連の技術など、国家基盤に直結する分野への支援を強める。
海底ケーブルは日本の国際通信の約99％を担っており、その安定性確保は不可欠とされる。インフラが途絶した場合の影響の大きさを踏まえ、支援強化が図られる。
海外展開支援で企業活動を後押し
企業の海外進出を支える仕組みも整備される。政府系金融機関の活用により、リスクの高い地域への投資を促進する。
これにより、日本企業が新興市場で事業を展開しやすくなる。供給網の多様化を進め、特定地域への依存を軽減する効果が期待される。
供給網強化で経済的リスクに対応
改正案は、供給網の安定化を重要な目的としている。貿易制限などの経済的圧力に対抗するため、複数の供給ルートを確保する必要がある。
重要物資の確保や関連サービスの支援を通じて、国内外での安定供給体制を構築する。これにより、産業活動への影響を最小限に抑える。
経済安保政策の実行体制を整備
政府は政策実行を支える体制整備にも着手する。調査・分析機能を強化し、平時からの対応力向上を図る。
今後は国会での審議を経て制度化が進められる見通しだ。経済安全保障を巡る政策は、より具体的な施策へと移行する段階に入る。
