国際会議での協議結果を首相に伝達
片山さつき財務相は9月3日、高市早苗首相と首相官邸で会談し、G20財務相・中央銀行総裁会議などで行われた各国との協議内容を報告した。片山氏によれば、日本の財政運営や経済政策について、参加国から具体的な政策変更を求める意見は示されなかった。国際的な政策協調が重要になる中、日本側の基本姿勢に一定の理解が得られたことを首相に説明した。
財政健全化と成長戦略への評価を強調
日本政府は、財政の持続可能性を確保しながら経済成長につなげる政策運営を掲げている。片山氏は、この方針についてG20などで各国から好意的な反応が得られたと述べ、日本の政策に対して特別な注文はなかったとした。国際会議での評価を報告された高市首相も、その内容を前向きに受け止めたという。
為替を含む金融市場の安定で認識共有
首相との会談では、ドル・円相場を含む金融市場の安定についても話し合われた。片山氏は、市場の安定が日本だけでなく世界経済にとって重要だとの認識が各国間で共有されたと説明した。必要な場合の協調介入を含め、日本が取り得る政策について理解が得られたことも、今回の国際協議の重要な成果として首相に報告した。
米財務長官からの直接的な要求は否定
一方、ベセント米財務長官の発言をめぐっては、日本に緩和的な金融・財政政策の見直しを求めたとの見方が出ている。片山氏は、ベセント氏とは約1年にわたり経済政策について議論してきたとした上で、特定の政策を必ず実施するよう求められたり、逆に取りやめるよう迫られたりしたことはないと説明した。日本の金融政策への不満を直接伝えられたとの米紙報道についても、自身が問いただされた事実はないと否定した。
国際協調を維持し政策運営を継続へ
今回の片山氏の説明では、G20などの場で日本の政策運営そのものに強い修正要求は出されず、財政と成長の両立や市場安定を重視する姿勢に理解が得られた点が強調された。米国との間では金融・財政政策をめぐる議論が続いているものの、日本側は直接的な政策転換を迫られたとの認識を示していない。政府は国際的な協調を確保しつつ、国内の経済状況を踏まえた政策運営を進める立場を改めて示した。
