日本主導AI開発へ企業連携が本格始動
国内の主要企業4社が連携し、人工知能の基盤モデルを開発する新たな体制が動き出した。中心となるのはソフトバンク、NEC、ソニーグループ、ホンダの4社である。
4月12日に設立が明らかとなった新会社は「日本AI基盤モデル開発」と名付けられた。企業間の共同出資により、国内主導のAI開発を進める体制が構築される。
出資構成と参画企業拡大の動き
中核となる4社は、それぞれ十数％の株式を保有する形で出資する。これに加え、複数の企業が少額出資による参画を検討している。
企業横断型の資本構成とすることで、幅広い産業分野に対応できる基盤づくりを目指している。共同体制による開発は、日本のAI産業の基盤整備の一環と位置付けられる。
人材確保と開発主導企業の役割
開発体制の整備に向け、約100人規模のAI技術者を集める計画が示されている。ソフトバンクやNECが中心となり、基盤モデルの設計や開発を進める役割を担う。
さらに、AI関連企業の技術者も参加する方向で調整が進められている。人材を集約することで、効率的な開発体制を整える方針である。
自動運転など産業分野への応用視野
新会社が開発するAIは、各社の事業分野への応用が見込まれている。ホンダは自動車分野での技術展開を担当し、自動運転への活用を進める役割を持つ。
このほか、各企業が持つ技術資産を共有し、製造やサービス分野などへの応用を拡大する方向で取り組みが進められる。
国内企業への提供で利用拡大目指す方針
開発されたAIは、日本国内の企業に向けて提供される計画となっている。企業が共通の基盤を利用できる体制を整えることで、AI導入の障壁を下げる狙いがある。
米国や中国が主導するAI市場に対抗するため、日本独自の技術基盤を確立する動きとして注目されている。国内企業の連携による技術開発が、今後の産業競争力に影響を与える可能性がある。
