生成AI市場の調査結果を公表
公正取引委員会は4月16日、国内の生成AI市場に関する実態調査の内容を公表した。スマートフォンの基本ソフト（OS）を提供する企業の行動が、競争環境に影響を及ぼす可能性について重点的に分析した内容となっている。
近年、生成AIは検索や各種サービスと一体化して利用されるケースが増えており、スマートフォン上での活用が急速に広がっている。こうした状況を背景に、市場の透明性確保と競争環境の維持が重要課題となっている。
OS企業のアクセス制限に警鐘
報告書では、OSを提供する企業が生成AIの利用に必要なソフトウエアへの接続を制限した場合、アプリ開発企業の活動を妨げる可能性があると指摘した。
スマートフォン内でAI機能を動作させるためには、特定の技術基盤への接続が不可欠とされている。そのため、アクセスを制御する行為は競争相手の排除につながり、独占禁止法に抵触する可能性があると分析した。
抱き合わせ販売の可能性も指摘
さらに、大手企業が自社の既存サービスと生成AIを組み合わせて提供する場合、不当な取引形態となる恐れがあるとの見解も示された。
特に、既に高い市場占有率を持つ企業が自社製品との併用を事実上義務付ける形となれば、新規参入企業にとって大きな障害となる。このような販売手法は、利用者の選択肢を狭める要因にもなり得るとされた。
市場拡大と競争環境の変化
生成AIの市場規模は現在約6000億円とされており、2029年には約2兆円に達するとの見通しが示されている。市場の急成長に伴い、競争条件の公平性がより重要になると指摘された。
高性能半導体の分野では、米エヌビディアが優位な立場にあり、供給構造の集中が続いている。一方で、文章生成や画像生成などの応用分野では、用途を特化した国内企業にも競争の余地があると評価された。
公正競争維持へ継続監視を強調
報告書では、自動運転など生成AIの活用が期待される分野についても整理が行われた。海外企業が大規模な投資を続けている状況を踏まえ、日本企業との競争条件の確認が必要とされた。
公正取引委員会は、今後も市場の動向を注視しながら継続的な調査を進める方針を示している。競争環境の健全性を維持することが、市場の発展に不可欠と位置付けられている。
