AI・半導体株の売り鮮明、日経平均は2日続落　原油供給懸念と世界的な金利上昇が市場圧迫

日経平均が2日続落し下げ幅急拡大

19日の東京株式市場で、日経平均株価は2日連続で下落した。終値は前日より2134円31銭低い6万5326円42銭で、下落率は3.16％となった。午後には売りの勢いが強まり、一時は前日終値から2300円を超えて値下がりする場面もあった。

TOPIXは127.91ポイント、率にして3.09％下落し、4012.31となった。東証プライム市場では7割を超える銘柄が下落し、株安は市場全体へ広がった。売買高は25億1136万株に達し、大幅な値動きを伴う取引となった。

下落が特に目立ったのは、AIや半導体に関連する銘柄だった。日経平均への影響が大きい銘柄に売りが集まったことで、指数の下落幅が大きく広がった。米国株の下落を受けた流れが東京市場にも波及し、朝から投資家がリスクを避ける姿勢を強めた。

午後になると、売りは半導体関連にとどまらず幅広い業種へ拡大した。企業の利益環境を巡る懸念が一段と意識され、多くの投資家が持ち高を減らす動きに傾いた。結果として、日経平均だけでなくTOPIXも3％を超える大幅な下落となった。

株安の背景には、中東情勢を巡る不透明感がある。米国とイランの戦闘終結に向けた協議が停滞し、原油供給が正常な状態に戻るまで時間がかかるとの見方が広がった。これを受け、前日の米国市場では原油先物価格が上昇し、主要な株価指数もそろって下落した。

原油価格が高い状態は、エネルギーを使用する企業のコスト増加につながる要因となる。東京市場では、こうしたコスト負担が企業収益を圧迫することへの警戒が高まり、売り材料として意識された。中東情勢と原油価格の動向が、日本株にも影響する形となった。

株価を押し下げたもう1つの材料が、日米を含む世界的な長期金利の上昇傾向だった。日本では19日の長期金利が低下したものの、市場では世界的な金利上昇が経済や企業活動に及ぼす影響への警戒が続いた。午後の取引では、この点も企業業績への懸念を強める材料となった。

金利の上昇傾向が続けば、企業を取り巻く資金調達環境などにも影響する。投資家の間では、原油高と金利上昇の双方が企業収益に与える影響が改めて意識された。複数の外部要因が重なったことで、株式市場では幅広い銘柄を売る動きにつながった。

19日の東京市場では、AI・半導体関連株の下落を起点に売りが広がり、日経平均は2000円を超える大幅安となった。米国市場の株安に加え、中東情勢を背景とした原油価格上昇や世界的な長期金利の上昇傾向が投資家心理を圧迫した。東証プライム市場の大半の銘柄が値下がりし、市場全体が弱含む1日となった。

市場関係者は、企業業績への影響を巡る警戒が午後に一段と強まったとみている。日本の長期金利が当日は低下しても、経済全体への影響に対する懸念は根強い。原油価格と世界的な金利の動きが、今後も株式相場を見極めるうえで重要な要素となる。