予算審議を巡る対立が表面化
新年度予算案の扱いを巡り、与野党の隔たりが一段と鮮明になっている。衆議院予算委員会では11日に一般質疑が行われたが、その後の理事会で与党側が13日の締めくくり質疑を提起したことで、協議は平行線をたどった。12日には首相出席の集中審議が予定されているものの、その先の日程はなお固まっていない。
週内通過を目指す与党の構え
与党は、予算案を週内に衆議院で可決し、年度内成立への道筋をつけたい考えだ。自民党の斎藤健氏は、国会として新年度前の成立を追求すべきだと説明した。そのうえで、これまでの質疑では政策一般に関する質問も多く、これ以上の引き延ばしは適切でないとの判断を示した。
野党は拙速な日程設定に反対
野党各党は、締めくくり質疑の提案を採決ありきの運営だと受け止め、審議の打ち切りに等しいと反論した。中道改革連合の小川淳也氏は、13日で審議を終える進め方は拙速だとして見直しを求めた。立憲民主党や国民民主党も、衆院で十分な議論を経ないまま参院へ送れば、その後の審議に支障を来すと警戒感を示している。
異例の短時間審議に懸念広がる
今回の与党案が実現すれば、衆院予算委員会での審議時間は59時間となる。これは2000年以降の現行方式では最短となる見通しで、過去最短だった2007年の66時間30分を下回る。加えて、通常は最終盤に設けられる分科会についても開催のめどが立っておらず、詳細審査の機会が確保されない可能性が浮上している。
中東情勢も背景に国会運営が緊迫
与党側は、米・イスラエルとイランの戦闘が続く国際情勢を踏まえ、自衛隊の最高指揮官でもある首相を追加の集中審議で長時間拘束するのは適切でないとしている。これに対し野党側は、衆院選の影響で審議入りが通常より約1カ月遅れた経緯を挙げ、政府・与党こそ審議時間の確保に責任を負うべきだと主張した。予算案の行方はもちろん、審議日程を巡る駆け引きそのものが、今国会の大きな焦点になっている。
