自民単独316議席確定、戦後最多で政権基盤を大幅強化

更新日 : 2026/02/10

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公開済み 2026/02/10

選挙結果が示した与党の圧勝構図

第51回衆議院選挙で、自民党は316議席を確保し、衆院定数465の3分の2を上回った。単独政党としてこの水準に達したのは戦後初で、過去の記録を塗り替えた。小選挙区と比例代表を通じて幅広い地域で議席を積み上げ、国会運営における主導権を強固なものとした。

自民党は小選挙区289、比例代表176の枠組みの中で、1都30県の小選挙区を中心に議席を独占した。比例代表では67議席を得て、前回選挙から上積みした。無所属当選者の追加公認も含め、地域偏在の少ない結果となった点が特徴とされる。

野党側では、中道改革連合が49議席にとどまり、公示前から大きく議席を減らした。主要選挙区での敗北が続き、幹部クラスの落選も相次いだ。一方、国民民主党は28議席を維持し、参政党は比例で15議席、チームみらいは11議席を獲得し、新興勢力が一定の存在感を示した。

自民党と連立を組む日本維新の会は36議席を獲得した。大阪では高い勝率を示したものの、他地域での支持拡大は限定的だった。地域基盤の強さと全国展開の課題が同時に浮き彫りとなり、今後の戦略見直しが迫られる状況となっている。

政府は衆院選後、2月中旬に特別国会を召集し、首相指名選挙を実施する。第2次高市早苗内閣は、前内閣からの閣僚体制を維持する方針が示されている。自民党が掲げた食料品の消費税率2年間ゼロや、官民投資を軸とする経済政策の具体化が、今後の国会運営の主要課題となる。