NTTドコモビジネスと日本IBM、AIガバナンス基盤構築へ連携し企業向け事業化を検討

AI管理基盤の構築に向け両社が基本合意を締結

NTTドコモビジネスと日本IBMは10月7日、企業のAI活用を支えるガバナンス分野で協力する基本合意書を締結した。AIエージェントが企業内でいつ、どのような目的で利用されているのかを把握し、継続的に管理できる仕組みの確立に取り組む。

企業では生成AIを実際の業務に組み込む動きが進み、自律的に判断して処理を実行するAIエージェントの利用も広がっている。さらに、組織や企業の境界を越えて複数のAIエージェントが連携し、高度な判断や処理を担う環境への需要も高まっている。

協業では、AIエージェントを管理するためのアーキテクチャーと具体的な活用モデルを検討する。企業がAIを導入する際、誰が利用できるのか、どの情報へアクセスできるのか、どこまで処理を任せるのかといった権限を明確にすることを重視する。

利用後にAIの行動を確認できる監査機能についても検討する。AIがどのような理由から判断を下したのかを説明できる状態を整え、企業がその結果を確認しながら運用できる環境を目指す。法令や倫理、社内規程などに沿った管理を継続するための要件も整理する。

NTTドコモビジネスは、データを秘匿した状態で活用する技術や、利用者の本人性と真正性を確認する仕組みを持つ。「析秘」では情報を秘匿しながら保管、加工、分析でき、「SmartLiTA」ではIDや利用権限を管理する。

日本IBMはAIガバナンスやセキュリティー、AIリスク管理に関する技術と知見を持ち、「IBM watsonx.governance」などの製品やコンサルティングを提供してきた。今回の連携では、データを安全に扱うための基盤とAIの利用状況を管理する技術を組み合わせる。

両社は保有するサービスやソリューションについて、企業のAIエージェント活用に適用できる領域を検討する。対象には生成AIの導入・実装や、AIエージェントによる業務効率化などが含まれる。セキュリティーとガバナンスを考慮した運用支援についても必要な条件を整理する。

AIが想定外の情報へアクセスしたり、誤った判断によって不適切な処理を実行したりする問題への対応も重要なテーマとなる。リスク管理、判断内容の説明可能性、モデル管理など複数の観点から必要な統制策を検討し、AIの利用拡大と管理を両立させる。

両社は今後、AIガバナンスの具体的な仕組みや活用方法、提供形態について検討と実証を進める。その過程で得た知見を基に、企業向けの提供モデルや両社による推進体制を整理し、将来的な事業化につなげる方針だ。

管理機能が整備されれば、情報の取り扱いに厳格な統制が必要となる金融、医療、自治体などでもAIエージェントを活用しやすくなる。両社は安全機能を含むAI管理の枠組みを整備し、機密データを扱う業務を含めた企業のAI活用高度化を進める。サービスについては早ければ2026年度中の開始を目指す。