オンラインオリパ巡る相談が2000人超に拡大
人気トレーディングカードの「オリジナルパック」をオンラインで販売するサービスを巡り、利用者から多数の相談が寄せられている。原告側弁護団によると、同様の被害を訴える相談者は2000人を超え、購入額を合計すると約82億円に上るという。
こうした中、購入者38人が9月17日、販売サイトを運営する5社を相手取り、計約2億7000万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴した。対象となった5社は「DOPA」「オリパワン」などのオンラインサイトを運営している。
38人の購入額は1人200万円から2億円に
訴状などによると、原告となった38人は2024年以降、それぞれのサイトで現金を支払い、オリパの購入に使うポイントを取得していた。各人が支払った額は少なくとも200万円程度で、多いケースでは2億円に達していたとされる。
今回、38人が5社に求めている損害賠償額は合計約2億7000万円となる。弁護団は、原告以外にも多数の相談を受けていると説明しており、今回の訴訟はより広い利用実態がある中で起こされた形となった。弁護団によれば、オリパ販売事業者の違法性そのものを争う訴訟は初めてという。
希少カードを巡る確率表示が争いの中心に
原告側が特に問題としているのが、販売サイトやSNS上で示されていた広告の内容だ。サイトでは「総還元率100％」などの表示が使われたほか、「2分の1の確率で希少なトレカを獲得できる」と説明する広告も掲載されていた。
一方、原告らは、広告から想定されるほど希少なカードを獲得することができず、実際の当選率は低かったと訴えている。原告側は、広告によって利用者が高い確率で価値の高いカードを得られると受け止め、追加購入を続ける結果につながったと主張している。
ポイントを介した独自の購入方式にも注目集まる
オリパ販売サイトでは、商品を通常の通販のように直接現金で買うのではなく、まず利用者が現金をポイントに交換する。利用者はそのポイントを使ってサイト上のくじを引き、結果に応じてカードを取得する。
手に入れたカードは自宅などに送ってもらうことができるほか、カードを受け取らず、再度サイト内のポイントへ交換することも可能とされる。ただし、一度購入したポイントを利用者が再び現金へ交換することはできない。この方式の下で利用者が繰り返しポイントを使用し、購入を続けていたことも今回の問題の背景となっている。
誇大広告と優良誤認に当たるか法廷で審理へ
原告側は、販売サイト側が示した還元率や当選確率などの表示について、特定商取引法が禁じる誇大広告に該当すると主張している。また、実際よりも有利な商品であるとの印象を与える表示だったとして、景品表示法上の優良誤認表示にも当たるとしている。
さらに原告側は、利用者を広告で引きつけ、射幸心を刺激することで反復購入につなげたと訴えている。今後の審理では、5社がどのような広告を掲示していたのか、その表示と実際の当選状況にどの程度の差があったのかなどが確認される。多数の相談者と多額の購入実績が明らかになる中、オンラインオリパの販売手法と広告表示の適法性が東京地裁で争われる。
