さくらインターネット販売管理システムに不正アクセス、136万件影響もデータの外部持ち出しは現時点で未確認と説明

販売管理システムに第三者が不正接続か

インターネット関連サービスを手掛けるさくらインターネットは8月19日、販売管理システムに第三者による不正アクセスがあったことを明らかにした。この影響で、同社の会員として登録された顧客の情報が第三者の目に触れたり、取得されたりした恐れがある。

対象となるアカウントは約136万件。顧客との契約に使われる情報を管理するシステムが不正接続の対象となったことで、大規模な個人情報への影響が生じた可能性が判明した。同社は事案を公表するとともに利用者へ謝罪している。

今回の発表で大きな焦点となったのが、対象となるアカウント数だ。さくらインターネットによれば、影響を受けた可能性がある顧客アカウントは約136万件に達する。会員として登録していた顧客の情報が対象とされている。

産経新聞は、約136万のアカウントについて第三者による閲覧の恐れがあると伝えた。時事通信は、同じ約136万件の個人情報について、漏えいにつながった可能性があるとしている。いずれも、同社が管理する多数の顧客データが不正アクセスの影響範囲に入ったことを伝えている。

対象情報には、顧客の氏名や住所、電話番号が含まれている。時事通信によれば、これらに加えてメールアドレスや生年月日なども含まれ、契約に関連する情報が閲覧または取得された恐れがある。

複数種類の情報が対象になっているため、影響範囲は顧客の基本的な連絡先だけに限られない。同社が会員情報として保有していた契約データの一部について、第三者がアクセスできた可能性が示されている。ただし、発表時点では個々の情報が実際にどこまで取得されたかについて具体的な内訳は示されていない。

今回の事案では個人情報が第三者から閲覧、取得された恐れが示された一方、データそのものが外部に持ち出された事実は8月19日時点で確認されていない。さくらインターネットは、この点を不正アクセスによる影響と区別して説明している。

したがって、対象となる約136万件すべてが外部へ流出したことが確認された状況ではない。同社が公表した段階では、情報に第三者が接触した可能性がある一方、システム外への持ち出しについては確認に至っていない。公表内容は、確定した流出件数を示すものではなく、影響を受けた可能性のある範囲を示したものとなる。

さくらインターネットは事案の公表に際し、顧客に心配と迷惑をかけたとして謝罪した。今回の問題では、約136万件のアカウントが影響を受けた可能性があり、氏名や住所をはじめとする複数の情報項目が対象に含まれている。

一方で、現時点では外部へのデータ持ち出しは確認されていない。8月19日の発表によって、販売管理システムへの不正アクセスと対象となり得る情報の規模が明らかになった。顧客情報を扱うシステムで発生した大規模な不正アクセスとして、同社は利用者に対し謝罪する対応を取った。