4月CPIが市場予想を上回り物価再燃を示す
米国の物価上昇が再び強まっている。米労働省が5月12日に公表した4月の消費者物価指数（CPI）は、前年同月比で3.8％上昇した。3月の3.3％上昇から伸びが拡大し、2023年5月以来の高い水準となった。
市場予想は3.7％上昇だったため、実績は予想を上回った。前月比では0.6％上昇となり、3月の0.9％上昇からは鈍化したが、依然として強い物価上昇が続いた。エネルギー、食品、住居費など幅広い分野で価格が上がり、米国の家計に重い負担を与えている。
原油高がガソリンや燃料費に波及する構図
物価上昇の主因となったのはエネルギー価格である。ホルムズ海峡の事実上の封鎖とイラン戦争に伴う原油高が、ガソリンや燃料油の価格を押し上げた。エネルギー価格はCPI全体の上昇に大きく寄与し、生活コストの上昇を通じて消費者心理にも影響を及ぼしている。
項目別では、エネルギーが前年同月比で17.9％上昇した。ガソリンは28.4％、燃料油は54.3％上がり、電気代も6.1％上昇した。ロイターの報道では、前月比でみたエネルギー価格も3.8％上昇し、CPI上昇分の40％超を占めた。エネルギー高は輸送、家庭、サービス価格に広く影響している。
食品価格と住居費も消費者負担を押し上げ
食品価格も上昇した。産経新聞の報道では食品は前年同月比で3.2％上昇した。ロイターの項目別データでは、食品価格は前月比で0.7％上昇し、牛肉、果物・野菜、飲料、乳製品、卵などが値上がりした。日常的に購入される品目の価格上昇は、所得層を問わず家計に直接影響する。
住居関連費用も上昇圧力を強めた。家賃やホテル宿泊代を含む住居費は前月比で0.6％上昇し、3月の0.3％上昇から拡大した。航空運賃もジェット燃料の高騰を背景に2.8％上昇した。一方、中古車・トラックは2.7％下落し、一部品目では価格低下も見られたが、全体の物価上昇を打ち消すには至らなかった。
コアCPI上昇で金融政策の制約が強まる
食品とエネルギーを除くコアCPIは、前年同月比で2.8％上昇した。3月の2.6％上昇から加速し、市場予想の2.7％も上回った。エネルギーや食品の影響を除いても物価圧力が残っていることは、FRBの政策判断にとって重要な材料となる。
コアCPIの前月比は0.4％上昇し、予想の0.3％を上回った。これは2025年1月以来の高い伸びである。昨年の連邦政府閉鎖で10月のデータ収集ができなかったことを受け、家賃指標に一時的な調整が行われたことも影響した。4月の雇用統計が市場予想を大きく上回ったことも重なり、金融市場では利下げ期待が後退している。
政策金利の据え置き観測が市場で広がる
トランプ大統領はFRBに利下げを求めているが、4月CPIの内容は政策金利の引き下げを難しくしている。市場では、FRBが年内に金利を据え置くとの見方が多い。今月にもFRB議長に就く見込みのウォーシュ元FRB理事にとって、インフレ再加速は難しい政策環境を意味する。
インフレは家計にも明確な影響を与えている。ヘザー・ロング氏は「深刻な家計の圧迫が進行している。3年ぶりにインフレが賃金上昇分を全て相殺している。これは中間層と低所得層にとって打撃であり、彼らもそれを実感している」と指摘した。原油高を起点とする物価上昇が続く中、FRBは景気と物価の両面を見極める難しい局面に直面している。
