中東情勢緊迫化で標的攻撃拡大へ
イスラエル軍は2026年3月18日、イランの首都テヘランへの空爆により、同国のハティブ情報相を排除したと発表した。イスラエル側はこの攻撃を国家安全保障上の措置と位置付けている。今回の攻撃は、両国間の軍事衝突が続く中で実施されたものであり、緊張のさらなる高まりを示す動きとなった。ハティブ氏の死亡については、イラン側の公式確認は出ていない。
国防相が無制限の標的化方針示す
カッツ国防相は同日、「体制内で免責される者はいない」と述べ、イラン高官全体を攻撃対象とする姿勢を明確にした。さらに、イスラエル軍に対して追加の政治的承認を必要とせず、高官を攻撃できる権限を与えたと説明した。この方針は、従来の作戦運用と比較して大きな転換とみられる。標的選定の迅速化により、軍事行動の自由度が高まることになる。
指導部攻撃による体制弱体化狙う
イスラエルは17日にも、イランの最高安全保障委員会事務局長ラリジャニ氏や、革命防衛隊系民兵組織の指揮官を空爆で殺害したと発表している。これらの一連の攻撃は、イラン指導層への圧力を強める意図があるとされる。特に安全保障や軍事に関与する人物を狙うことで、意思決定機構への影響を与える狙いが指摘されている。今回の情報相の排除は、その流れをさらに加速させるものとなった。
イランが報復攻撃 民間被害発生
これに対しイランは、イスラエルへの攻撃を実施した。17日夜の攻撃では、テルアビブ近郊に着弾したミサイルにより民間人2人が死亡したと発表されている。また、鉄道施設にも被害が生じ、都市機能への影響が広がった。双方の攻撃が連鎖的に続く中、民間人への被害が拡大している。
軍事衝突の長期化懸念が強まる
イスラエル側は今後も攻撃を継続する姿勢を示しており、さらなる作戦の可能性に言及している。高官を対象とした攻撃の拡大は、衝突の性質を大きく変化させている。一方、イランは体制の安定性を強調し、個別の人物に依存しない構造であると主張している。双方の強硬姿勢が続く中、事態は一層の緊迫化を見せている。
