協議再開と地域情勢の緊迫
米国とイランは2月26日、ジュネーブで核開発を巡る高官級協議を実施した。2月に対話が再開されて以来、今回が3度目となる。両国は核活動と経済制裁を中心議題として協議を継続している。交渉の行方は中東情勢に直結する。
濃縮活動巡る立場の隔たり
米側は核兵器につながる濃縮の全面停止を求めている。これに対し、イランは平和利用の権利を主張し、活動継続の立場を崩していない。双方は合意文書の草案作成を進めることで一致しているが、具体的内容には隔たりが残る。医療目的の限定的濃縮を巡る案も報じられている。
無期限合意案浮上と交渉焦点
米特使が将来の合意を期限なしとする形を求めていると伝えられた。2015年の枠組みでは制限解除の期限が設けられていたが、今回は恒久的拘束力を持たせる構想が示されている。合意の性質を巡る調整が交渉の要点となっている。
米軍大規模展開の実態
米国は空母打撃群を含む戦力を中東海域に集結させている。ヨルダンやサウジアラビアの基地では戦闘機や輸送機の増勢が衛星画像で確認された。ムワッファク・サルティ基地では24機、プリンス・スルタン基地では37機が確認されている。F22戦闘機のイスラエル派遣も報じられた。CSISは、展開中の戦闘機と攻撃機が200機超と公表している。
交渉継続と国際的影響
オマーンが仲介役を担い、協議は一時中断後に再開された。米軍内部には軍事作戦に慎重な見方もあるとされる。日本政府は核兵器開発を容認しない立場を示しつつ、対話による解決を支持している。外交交渉と軍事態勢が並行する構図が続いている。
