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端末施策の負担拡大がNTT収益見通しを圧迫

新見 灯子
更新日 : 2026/02/06
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新見 灯子
公開済み 2026/02/06
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年間利益見通しを修正

NTTは2026年3月期の連結純利益予想を修正し、9,650億円とした。昨年5月時点の見通しから750億円減額し、前期比では3.5%の減益となる。携帯電話事業を巡る収益環境の悪化が、見通し修正の要因となった。

国内携帯市場でのシェア低下

国内携帯電話市場において、NTTドコモのシェアは2025年9月時点で33.3%となった。過去5年間で3.9ポイント低下しており、競争環境の変化が数字に表れている。シェア回復を目指した取り組みが、コスト増加を招いた。

販促関連費用が利益を圧縮

シェア回復策として実施された販促活動では、費用負担が拡大した。ドコモの2026年3月期営業利益見通しは、従来予想から830億円引き下げられ、前期比13.5%減の8,830億円とされた。収益性への影響が鮮明になっている。

端末返却増加が想定超え

端末を返却することで割引を適用する制度では、利用者の返却が想定以上に増えた。これにより、端末関連のコストが膨らみ、利益を押し下げた。販売戦略と収益確保のバランスが課題となっている。

期中決算は堅調な推移

2025年4~12月期の連結決算では、営業収益が10兆4,210億円と前年同期比で増加し、純利益も9,260億円と伸びた。通期では慎重な見通しを示したものの、期中業績は一定の安定感を保っている。

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