GMO関連企業が下落率ランキングの上位に集中
2026年10月26日の東京株式市場では、GMOインターネットグループに関連する複数の企業で株価が大幅に下落した。不正アクセスによる損失や顧客への補償に対する警戒が広がり、グループ各社の株式に売りが集まった。
GMOの終値は3179円で、前週末から15.7％下落した。この日の値下がり率ランキングでは、対象となった4310銘柄のなかで最大の下落率を記録した。
GMOインターネットも前週末比14.9％安の418円となり、同ランキングで3位に入った。グループ内の主要企業がそろって大幅安となり、26日の個別銘柄の動向で目立つ結果となった。
ランキングは10月23日の終値と26日の終値を比較したもので、株式分割などを考慮した修正株価に基づいて算出されている。
不正アクセスに伴う損失負担への警戒が売りを誘発
GMOの株価下落では、不正アクセスに起因する損失が拡大することへの懸念が売り材料となった。投資家は、今回の問題が企業の財務面に及ぼす影響を警戒した。
GMOインターネットについても、提供サービスに対する不正アクセスが株価を押し下げた。同社は今回の問題に関連して、見舞金の支払いや損失補償について発表している。
この発表を受け、補償に伴う負担が市場で意識された。GMOとGMOインターネットはいずれも東証プライム市場に上場しており、同日の下落率は10％を大きく超えた。
また、グループの別の企業にも株価下落が広がった。ただし、各社の下落について、すべて同一の原因によるものと確認されているわけではない。
グループ内の複数銘柄にも株価下落が広がる展開
GMO関連銘柄の値下がりは、ランキング上位の2社だけにとどまらなかった。GMOフィナンシャルホールディングスは7.4％安の1045円となり、下落率で10位に入った。
GMOグローバルサイン・ホールディングスは6.9％安の2427円で15位、GMOペイメントゲートウェイは6.3％安の8176円で22位となった。
さらに、GMOペパボは5.6％下落して2420円となり、33位に入った。これらを含め、GMO関連の複数企業が値下がり率上位50銘柄に名を連ねた。
各社の下落幅には違いがあるものの、GMOが15.7％安、GMOインターネットが14.9％安と突出した。個別の事業内容や市場で意識された材料が異なるなか、グループ全体で株価の弱さが確認された。
業績下方修正やAI関連株の下落も市場で目立つ
26日の値下がり率ランキングでは、GMO関連以外にも幅広い銘柄が下落した。2位にはブラジル株関連の上場投資信託である野村ボベスパが入り、15.1％安の277.7円となった。
北紡は13.8％安の75円、アサヒエイトは13.4％安の110円、アクセルマークは12.8％安の34円だった。SANEIは2027年3月期の業績予想引き下げが材料となり、8.2％下落した。
半導体関連では、ローツェが5.9％安の3440円、野村マイクロ・サイエンスが4.9％安の2750円となった。AI関連企業の業績や今後の投資方針に対する不透明感が、半導体関連株への売りにつながった。
そのほか、メルカリは6.2％安の3474円、アシックスは5.9％安の4574円、松屋は5.3％安の2500円となった。下落率上位には複数の業種が並んだ。
日経平均下落の一方でTOPIXは上昇し取引終了
個別銘柄で大幅な下落が相次ぐなか、26日の日経平均株価は前週末比503円51銭安の6万2189円65銭で取引を終えた。半導体関連株を中心とする売りが、指数全体の重荷となった。
これに対してTOPIXは7.17ポイント上昇し、3972.98となった。午後に長期金利が低下したことで、企業の資金調達負担が軽くなるとの見方から買いが入ったことが背景にある。
1日の出来高は21億2782万株だった。市場ではGMO関連企業の不正アクセス問題に加え、AI分野の収益見通しや個別企業の業績修正など、複数の材料が株価を左右した。
今週は日米で半導体関連企業の決算発表が続く。26日の取引は、企業固有の問題による急落と半導体関連株への売りが重なり、銘柄ごとの下落が目立つ一日となった。
