年齢より職務と成果を重視する人事制度へ転換
塩野義製薬は2027年度から、社員の年齢ではなく、担当する仕事や成果に応じて処遇を決める制度を拡大する。現在は60歳で定年を迎え、希望者が65歳まで再雇用される仕組みだが、新制度では65歳まで現在の雇用形態を続けられるようにする。さらに65歳以降も毎年の審査を経て勤務を続けられるため、従来の定年を中心とした人事管理から大きく転換する。年齢による区切りを弱めることで、社員が担う役割と実際の成果を処遇に反映させる考えをより明確にする。制度全体として、年齢を基準に一律で処遇を変える考え方から、個々の役割を基準とする運用へ重点を移す。
ベテランの知見と技術を長期的に活用する狙い
新たな仕組みでは、経験を積んだ社員が持つ専門知識や技術を会社に残しやすくする。再雇用に移ったことで役職や賃金が下がる従来の運用を改め、担当する職務に見合う処遇を続けられる余地を持たせる。製薬分野では研究開発や事業運営で蓄積された経験を次の世代へ引き継ぐことも重視し、ベテラン社員の能力を長期間活用して競争力の高い製品開発につなげる方針だ。経験を持つ社員が年齢だけを理由に職場を離れることを避け、人材確保にも結び付ける。
70代や80代でも給与水準維持の道を開く
65歳を超えた社員は、本人の意思と仕事の成果を踏まえ、原則として1年ごとに契約継続の可否を判断する。毎年、担当職務に応じた等級も見直されるため、成果や役割によっては60歳以前と同程度の給与水準を保つことができる。制度上は70歳や80歳を過ぎても働き続けることが可能となる。年齢のみで賃金を下げる仕組みではなく、役割に応じて待遇を決める形を目指す。勤務を続ける限り給与が自動的に維持されるわけではなく、毎年の職務内容と成果に基づいて処遇が判断される点が制度の柱となる。
退職一時金の廃止と確定拠出年金などへ移行
一方で、長期就業を前提とする制度変更に伴い、退職時に支給する一時金はなくす。会社は確定拠出年金など別の制度への移行を予定している。従来のように一定年齢で退職することを前提とした仕組みを改め、働き続ける期間が個人ごとに異なる制度に合わせて報酬体系も再設計する。長く働ける環境と処遇制度を一体で組み替える内容で、社員の雇用期間だけでなく退職後の資金形成に関わる仕組みも変更対象となる。詳細については今後、労働組合と協議を進める。
労働組合との協議を経て新制度導入を目指す
塩野義製薬は海外での事業展開を進めており、人事面でも欧米企業に多い定年を設けない考え方を取り入れる。年齢に区切られず働ける環境を整えることで、熟練社員のノウハウ継承と人材確保の両立を図る。今回の制度変更は、給与、雇用期間、退職時の給付を一体で見直す内容となる。海外の雇用慣行を踏まえた制度へ近づけることで、グローバルな事業展開に合わせた人事制度とする狙いもある。労働組合との調整を行った上で、2027年度からの実施を予定している。
