不祥事を受け営業社員の報酬制度を全面的に見直し
プルデンシャル生命保険は10月8日、営業社員の給与制度を改め、2027年から最低保証給を導入する方針を明らかにした。顧客との不適切な金銭授受が約52億円に達した問題を受け、営業成績に大きく左右される従来の報酬体系を修正する。
新たな制度では、新規契約の獲得実績だけでなく、契約後の顧客対応も報酬に反映させる。営業社員が安定した収入を得られる仕組みを設け、販売実績への過度な依存を是正する。
今回の制度変更は、外部弁護士による調査報告書で経営方針や営業組織の問題が指摘されたことを踏まえたものだ。同社は給与体系と管理方法の両面から改革を進める。
販売手数料の支給期間を4年から7年へ延長する方針
報酬制度の変更では、販売手数料を受け取る期間を現在の4年から7年へ延長する。契約成立時の実績に重点を置く仕組みを改め、顧客との関係を長期的に維持する営業活動を評価する。
契約後のアフターサービスに対する報酬の比率も引き上げる。保険契約を獲得した後の対応を給与に反映させることで、営業社員の評価対象を広げる方針だ。
同社はこれまで、新規契約の獲得状況が報酬に強く影響する制度を採用していた。調査委員会は、こうした仕組みが営業実績を優先する組織運営につながり、顧客保護や法令順守の意識が十分に確保されなかったと指摘した。
調査報告書が指摘した営業管理と経営体制の不備
外部弁護士で構成する調査委員会は、2026年2月から営業社員による不正行為の実態を調べてきた。その結果、1992年以降に159人が不適切な金銭受領に関与したことが明らかになった。
顧客からの申告は794人、約61億円に達し、会社が確認した金額は約52億円となった。以前に公表されていた37億円を上回り、不正行為の広がりが数字として示された。
調査では、営業担当者と顧客の間で形成された個人的な関係にも問題が認められた。両者の接触状況が会社から見えにくく、不正の把握や是正が遅れる要因となっていた。会社は今後、営業管理職の責任と役割を明確化し、現場への監督を強める。
経営陣が報酬返納を決定し組織改革を本格化
得丸博充社長は8日の記者会見で、保険事業への信用を損なったことを謝罪し、経営側の責任を認めた。再発防止策については、一時的な制度変更にとどめず、社員の行動や社内の価値観まで改める必要があるとの考えを示した。
経営陣の対応として、得丸社長ら幹部3人が月額報酬の30％を3カ月間、自主返納する。会社は不正に関与した営業社員と元社員の計157人に対しても、懲戒解雇などの処分を行った。
調査委員会は、個人の営業実績を重視する方針が顧客の利益を守る仕組みよりも優先されていた点を問題視した。経営管理と報酬制度を同時に改めることで、営業活動を統制する体制の再整備を進める。
新規契約の販売自粛が続く中で再開基準を設定
プルデンシャル生命は、2026年2月から新規保険契約の販売活動を停止する自主的な措置を続けている。今後の販売再開については、会社が定める基準を満たし、適切な営業活動を行えると確認された社員に限定する。
得丸社長は、会社全体として新規販売を再開する時期は決まっていないと説明した。社員ごとの健全性を確認した上で営業再開を判断する方針を示している。
一方、金融庁は新規契約の取り扱いを停止させる一部業務停止命令について検討を進めている。会社側は最低保証給の新設、手数料制度の変更、管理職による監督強化を通じて、営業組織の立て直しに取り組む。
