中小企業の資金管理を支える新カードを投入へ
楽天カードは、法人の決済や経理業務を支援する「楽天ビジネスカードプラチナ」を2026年10月1日から発行する。みずほ銀行との業務提携に基づき、法人向け金融サービスを手掛けるUPSIDERと共同開発した。特に中小企業の利用を想定し、与信枠の確保から経費管理までを一体的に支援する法人向けサービスとして展開する。
取引データ活用した独自審査で最大10億円設定
カードの利用限度額は最大10億円で、企業から提供された情報を基に審査を行い、個別に利用枠を決定する。与信では銀行口座の取引状況や決済データなどを活用し、企業の状況を評価する仕組みを取り入れる。大きな広告投資や仕入れが必要になる企業にも利用可能な枠を提供し、事業運営に必要な決済手段の確保につなげる。
会計データの自動連携で経理負担の削減を支援
主要な会計システムとの自動連携機能を備え、利用明細の取り込みや仕訳作業などを効率化する。企業の経理部門で残る紙や手作業を減らし、月次決算などの業務を迅速化する狙いがある。支出状況をリアルタイムで管理する機能も組み合わせ、決済手段の提供だけでなく、企業の経理DXやガバナンス強化まで対象とする。
1％ポイント還元とグループ特典を法人にも展開
カードの年会費は無料で、通常は利用額100円ごとに楽天ポイント1ポイントを付与する。楽天市場の利用では所定の条件でポイント3倍、楽天トラベルの国内宿泊では3.5倍となる特別優待も用意する。楽天モバイルの対象法人回線や「GO BUSINESS」などにも特典を設定し、法人による日常的な支出を通じたコスト削減を支える。
企業規模に合わせた3種類のカード体制を構築
楽天カードは今回の商品投入によって、法人・個人事業主向けカードのラインアップを3種類に広げる。個人事業主向けの「楽天ビジネスカード」に加え、10月1日には大企業を対象とする「楽天コーポレートカード」も申し込み受け付けと発行を始める。楽天とみずほグループはそれぞれが持つ金融サービスの基盤を組み合わせ、スタートアップから大企業まで幅広い法人の決済、資金管理、経理業務を支える体制を強化する。
